食料品の消費税1％へ 期待と課題を考える

2027年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる方針が決まりました。消費税の導入以来、税率が引き下げられるのは初めてとなる見通しです。

今回の制度では、食料品の税率を1％に引き下げるだけでなく、その1％分に相当する財源を活用して、中低所得者向けの新たな給付制度を先行導入し、食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」に近づける仕組みが目指されています。政府は秋の臨時国会で関連法案の成立を目指し、2029年度からは新たな給付制度を本格導入する考えです。

物価高が続く中で、家計への支援策として歓迎する声は少なくありません。毎日の買い物で負担が軽くなれば、家計への安心感につながる可能性があります。特に食料品は生活に欠かせないため、多くの家庭が恩恵を受けることになりそうです。

一方で、課題も指摘されています。

まず挙げられるのが財源です。消費税は社会保障を支える重要な財源でもあり、減税による税収減をどのように補うのかが大きな論点となっています。政府は補助金や税制の見直し、税外収入の確保などで対応するとしていますが、将来的な財政への影響を心配する意見もあります。

また、制度が2年間限定であることも気になる点です。2029年には税率を元の8％へ戻す予定ですが、その時に円滑に戻せるのか、政治的な判断も含めて注目されています。

さらに、外食産業への影響も無視できません。

テイクアウトは軽減税率の対象となるため1％になりますが、店内飲食は10％のまま据え置かれる予定です。その結果、テイクアウトとの価格差が広がり、利用者が持ち帰りを選ぶケースが増える可能性があります。

飲食店では店内利用が減ることで、アルコールやドリンクなど利益率の高い商品の売り上げ減少を懸念する声もあります。また、テイクアウト需要が増えれば、容器などの資材コストも増えるため、中小の飲食店にとっては新たな負担になる可能性があります。

一方で、大手外食チェーンでは、この変化を新たなビジネスチャンスと捉え、テイクアウトメニューの充実や新商品の開発を進める動きも出ています。同じ制度変更でも、企業によって受け止め方は大きく異なるようです。

世論調査では、食料品の消費税引き下げに賛成する人が半数を超える一方、これまでの物価高対策については厳しい評価も見られています。そのため、今回の減税が政権運営や今後の政治にどのような影響を与えるのかも注目されています。

家計支援として期待される一方で、財源の確保や社会保障への影響、外食産業への配慮など、多くの課題を抱えた今回の制度です。

実際に制度が始まるまでには、国会での法案審議や具体的な制度設計が進められます。私たち消費者にとっても、買い物や食生活にどのような変化が生まれるのか、今後の議論を引き続き見守っていきたいところです。

消費税減税　ニッポン復活論 （ポプラ新書　230） [ 藤井　聡 ]