7月は食品2,566品目が値上げ　止まらない物価高、家計への影響は？

7月も食品の値上げラッシュが続きます。帝国データバンクの調査によると、主要食品メーカー195社で7月に値上げされる飲食料品は2,566品目となり、単月で2,000品目を超えるのは4月以来3か月ぶりです。平均値上げ率は11％と、家計への影響は決して小さくありません。

今回、特に値上げが集中しているのは「加工食品」と「パン」です。加工食品は1,084品目で、カップ麺や缶詰、冷凍食品などが対象となります。パンも1,078品目に上り、食パンや菓子パン、総菜パンなど、大手メーカーの商品が一斉に価格改定されます。

そのほか、ハム・ソーセージなどの加工肉製品、スナック菓子、お茶、酒類、飲料、調味料、小麦粉や砂糖などの原材料も値上げが相次ぎます。外食ではバーガーキングがバーガーやポテト、ドリンクなど45品を値上げし、「ワッパー」は約6～10％、「ワッパーJr.」は約5～12％の価格改定となります。

値上げの背景は「円安」だけではない

これまで食品価格の上昇は円安や原材料価格の高騰が主な要因でした。しかし今回は、それに加えて中東情勢の悪化が大きく影響しています。

イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡を巡る不安から原油価格が上昇し、石油由来のナフサ価格も高騰しました。ナフサは食品トレーや包装フィルム、プラスチック容器などの原料であるため、包装資材の価格が大幅に上昇しています。

さらに、燃料価格の上昇は物流コストや電気代にも波及し、食品メーカーは製造から輸送まであらゆるコスト増に直面しています。帝国データバンクによると、値上げ要因の約4分の1が「中東情勢」に関連していることからも、その影響の大きさがうかがえます。

2026年に値上げが判明している食品は、1～11月分だけでも1万4,902品目です。8月には約1,900品目、9月には3,000品目を超える値上げが予定されており、年間では2万品目前後に達する可能性があります。

食品の年間値上げが1万品目を超えるのは2022年以降5年連続となる見込みで、一時的な現象ではなく、物価高が新たな日常になりつつあります。

消費者の負担を少しでも軽減しようと、小売店も対策を進めています。

スーパーでは特売の回数を増やしたり、価格を抑えやすいプライベートブランド（PB）商品の販売を強化したりするなど、値上げの影響を和らげる取り組みが行われています。

ただ、店舗側も仕入れ価格の上昇に直面しており、「値上げ疲れ」を感じる消費者と同じように厳しい状況が続いています。

専門家は、食品価格が大きく下がる可能性は低いとみています。

中東情勢だけでなく、人件費や光熱費の上昇、物流費の高止まり、さらに円安や異常気象による農作物への影響など、価格を押し上げる要因が重なっているためです。

そのため、今後も必要に応じた価格改定が続く可能性が高く、「値上げラッシュ」はしばらく続くと考えられます。

7月は2,566品目もの食品が値上げされ、加工食品やパンを中心に家計への負担はさらに大きくなります。背景には円安だけでなく、中東情勢による包装資材や物流費の高騰、人件費やエネルギーコストの上昇など、複数の要因があります。

今後も食品価格が大きく下がる見通しは立っておらず、年間では2万品目規模の値上げも予想されています。特売やプライベートブランドを上手に活用しながら、家計への影響を少しでも抑える工夫がこれまで以上に重要になりそうです。