今日は、ここ最近注目が高まっている「医療機関の経営危機」について、じっくり書いてみたいと思います。
ニュースを見ていても、「病院の倒産が過去最多ペース」「診療所の4割が赤字」など、穏やかではない見出しが並んでいます。これは決して一部の地方の話ではなく、東京の大学病院ですら「このままでは潰れる」と訴えるほど、事態は深刻です。
医療機関の現実：物価は上がるが、報酬は据え置き
医療機関の主な収入源は、言うまでもなく診療報酬です。しかしこの報酬は、国が決める「公定価格」。病院が自由に価格設定できるわけではなく、2年に1度のペースで見直されます。
それに対して、出費の方はというと──
・人件費
・医薬品
・医療材料（ガーゼや手袋）
・水道光熱費
・外部委託費（清掃、検査、保守など）
すべてが右肩上がり。
特に、大学病院のような最先端医療を担う施設では、必要な医療機器が億単位。MRIで3億円というのも当たり前の世界。それでも、診療報酬は「一定性能までの機器」にしか対応しておらず、高性能なものを導入すれば赤字確定というのが実情です。
「もう限界」…病院の現場の叫び
大学病院をはじめとする多くの医療機関が、「このままでは経営が続かない」と声を上げ始めました。
現場では、老朽化した医療機器を無理に使い続けたり、医療材料を病院同士で共同調達したり、極限の工夫がなされています。
中には、「休憩時間は事務室の電気を消して節電」という話まで出ています。
赤字でも使命感で支える医師たち。でも…
医師や看護師など、現場のプロたちは「人の命を守る」という強い使命感で、厳しい労働条件や待遇の中でもなんとか医療を続けています。
しかし、その献身にも限界はあります。
大学病院の医師は、教育・研究・地域派遣なども担っており、給与面では他の国立病院に比べて年収が500万円近く低い場合も。
「民間から戻ると年収が大幅に下がるけれど、最新医療を学びたいから大学病院に戻ってくる」という話は感動的ではありますが、それに甘えていては、人材の流出は時間の問題です。
それでも「診療報酬の引き上げ」には慎重な声も
当然、報酬を引き上げれば、医療機関の経営は改善される可能性があります。
しかしその分、国民の保険料負担や窓口負担が増えるという課題も出てきます。これが政治的なジレンマ。特に物価高で家計が圧迫されている今、「医療費がもっとかかる」となれば、反発の声が出ることも予想されます。
それでも、今のままでは病院が次々と消えていく未来しか見えません。現に、今年上半期だけで35件が倒産。年間70件に達する勢いです。
今、私たちができることは？
医療は「誰かの問題」ではなく、「いつかの自分自身の問題」です。
✔ 医療機関の声に耳を傾ける
✔ 医療費の構造について理解する
✔ 政策に関心を持ち、投票行動に活かす
✔ 無駄な受診を控え、医療資源を守る
こうした一人ひとりの意識が、医療崩壊を少しでも食い止める力になります。
最後に：医療に値段をつけるということ
診療報酬の話になると、つい「お金の問題」として片付けられがちです。
でも、病院も、医師も、看護師も、現場の人たちは人間です。
最新の医療機器も、正当な評価がされなければ、導入すらできません。
「命を守る」ための対価は、決して削っていいものではないと思います。
医療崩壊という言葉が「比喩」ではなく「現実」になる前に、政治の本気、そして私たち市民の本気が求められているのではないでしょうか。
