【2026年度診療報酬改定】本体部分は引き上げへ──医療機関の経営改善と賃上げを後押し？

2026年度の診療報酬改定に向けて、医療分野が大きく動き始めています。
関係者によると、全体としては「プラス改定」になる見通しが強まりました。背景には物価高騰や医療機関の経営悪化、さらには政府が掲げる賃上げ方針があります。

今回は、最近公表された調査結果や政府・関係団体の動向を整理し、2026年度改定のポイントをまとめます。

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■ 診療報酬とは？──「薬価」と「本体」の2本立て

診療報酬は大きく次の2つで構成されます。

• 薬価（やっか）：医薬品の価格。市場価格に合わせて毎年改定。

• 本体部分：医師・看護師などの技術料・人件費。2年に1度改定。

前回の2024年度改定は、

• 本体：＋0.88％

• 薬価：−1.00％

• 全体：−0.12％のマイナス改定

でした。

今回の2026年度改定では、このバランスが大きく変わる見込みです。

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■ 薬価は「小幅な引き下げ」にとどまる見通し

厚生労働省が12月3日に公表した調査では、医薬品の市場取引価格が薬価を平均4.8％下回ったという結果が示されました。

この「差」は前年度比で0.4ポイント縮小しており、前回改定時よりも小さくなっています。
そのため、

• 薬価の引き下げ幅は前回より小幅にとどまる

• 結果として全体改定へのマイナス圧力は弱まる

と見込まれています。

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■ 本体部分は「前回以上の引き上げ」か

一方で、本体部分については大幅なプラス方向の調整が進んでいます。

▼ 追い風となる要因

• 物価高による医療機関の経営悪化

• 賃上げを進める政府方針（高市首相も「反映させる」と強調）

• 医師会などによる強い引き上げ要望

医療機関の人件費は物価に比べて伸びにくく、現場からは「このままでは人材確保が難しい」という声が強まっています。

▼ しかし財務省は慎重

診療報酬が1％上がると医療費は年間約5,000億円増加するとされ、財務省は

• 「診療所の経営は堅調」として大幅引き上げに慎重

という姿勢。
政府内での調整はまだ続いており、今月末の決定では本体部分の上げ幅が最大の焦点となりそうです。

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■ 入院患者の食費も値上げへ──1食730円案が提示

同じく12月3日、厚労省は中医協にて、入院患者の食費を1食あたり690円 → 730円に引き上げる案を示しました。

• 食材費高騰への対応

• 値上げ分のうち患者負担割合は年末までに調整

• 2026年度から実施予定

なお、近年は24年6月に30円、25年4月に20円と段階的に値上げされてきており、一般所得者の場合は追加分は患者負担となっています。

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■ 2026年度改定は「本体の毎年改定」議論にも発展？

自民党内や日本医師会からは、

インフレ動向を踏まえ、
本体部分も薬価同様に毎年改定すべきではないか

という声が高まっています。

物価高が続く中、2年に1度では現場の実態に追いつかないとの指摘は確かに説得力があります。
今後の医療政策の重要論点となりそうです。

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■ まとめ：2026年度は「医療機関支援色の強いプラス改定」に

今回の調整状況を総合すると、2026年度診療報酬改定は

• 薬価：小幅なマイナス

• 本体：24年度以上のプラス

• 全体としてプラス改定へ

という方向性が固まりつつあります。

物価高・人件費上昇で揺れる医療現場にとって、今回の改定は大きな転機となるかもしれません。
最終的な改定率は「年内に決定」とされており、今後の政府の判断が注目されます。

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【CS制度は転機へ】NPBが本格改革を議論開始。ファンは“何に”注目すべきか？

2025年のプロ野球は、長年の論点だったクライマックスシリーズ（CS）改革が、いよいよ大きな動きを見せようとしています。
NPBと12球団による実行委員会が12月1日に開催され、早ければ来季（2026年シーズン）からの制度変更も視野に議論が進んでいることが明らかになりました。

今季はセ・リーグで阪神が2位DeNAに13ゲーム差の独走優勝。
「この差で挑戦者と5～7試合だけやり直しって、どうなの？」という声がファンの間でも再燃しました。

今回の議論の焦点や、提案されている新制度の案、さらに個人の視点から「何がプロ野球にとってベストなのか」をまとめてみます。

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■CS改革、いま議論されているポイントは？

NPBの中村事務局長は「方向性として確定的なものはない」と前置きしつつ、継続的に見直しを議論していると発言。議論の中心になっているのは以下の部分です。

●ファイナルステージ（リーグ優勝チーム vs 勝ち上がりチーム）の在り方

• 現行：6試合制、1位チームに1勝アドバンテージ

• 問題点：ゲーム差が大きすぎる場合、「1勝だけ」で優位性が薄いという指摘

ちなみに、13ゲーム差で優勝した阪神は2024年は問題なく突破しましたが、2023年には3位DeNAが下克上で日本一という事例もあり、「下克上のドラマ性」か「リーグ戦の価値」かのバランスが常に議論されています。

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■議論されている具体案

球団から出ている案の一部は以下の通り。

●（案1）2位・3位は5勝で突破（現在は4勝）

→ 優勝チームの優位性を強め、リーグ戦の価値を担保。

●（案2）10ゲーム差以上なら、1位チームのアドバンテージを2勝に

→ 長期間の独走が正当に評価される仕組み。

●（案3）借金チーム（勝率5割未満）の扱いをどうするか

→ これまで借金でCSに入ったのは7例（全てセ3位）
→ 日本シリーズ進出例はゼロ
現状では「参加制限案」は出ていないものの、議論は続く模様。

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■スポーツ紙デスクによる“3つの提案”

紹介されていた3案は非常に興味深いので、ポイントを要約します。

① 10ゲーム差以上ならアドバンテージ＋1

→ つまり優勝チームは2勝持ちで開始。
これまで10ゲーム差以上の独走優勝は延べ13例。その中で日本シリーズに行けなかったのは2017年広島の一例だけという点も背景に。

② 借金チームがCSに来る場合はさらにアドバンテージ＋1

→ 借金チームとは3勝差で開始。
考え方としては「どうしてもステージ制は残したいが、勝率が悪いチームに有利すぎるのも困る」というバランス案。

③ ファーストステージのリーグ枠を撤廃

• セ2位 vs パ3位

• パ2位 vs セ3位
  といった組み合わせや、単純に勝率順で再構成する案。
  この場合、同一リーグ同士が日本シリーズで対戦する可能性も生まれるという大胆設計。

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■個人的に“アリ”だと思う案はどれか

●ゲーム差に応じたアドバンテージ増加は、もっと議論されるべき

特に10ゲーム差以上は「ほぼ優勝確定ペース」を長期維持した証。
1勝（＝短期戦の1試合）でその価値が補えるかというと、個人的にはやや足りない。

→ ＋2勝は現実的な落としどころだと思います。

●借金チームの扱いは慎重にしたい

「借金だけどCS進出→日本一」は、現行でも起きていないとはいえ、制度上の“ザル感”が出てしまう可能性はある。

→ 借金チーム相手のアドバンテージ増は、リーグ戦を重視する方向に合致。

●ファーストSのリーグ枠撤廃案は面白いが賛否が割れそう

話題性は抜群。
ただし日本シリーズが同一リーグ対決になると、歴史的意味合いが薄れる懸念も。
現実性は低めかもしれませんが、イベント性としてはとても魅力的。

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■まとめ：2025年、プロ野球は“制度改革の年”に？

今回の議論は、

• 興行としての魅力

• リーグ戦143試合の価値

• CSのドラマ性
  この3つのバランスをどう取るか、という永遠のテーマに踏み込んだもの。

今後、

• 今月の「事業推進委員会」で具体案まとめ

• 来年1月の理事会で本格協議

• 年度内に結論が出れば来季から適用の可能性

と、大きく進む可能性があります。

CS改革は、プロ野球全体の魅力をどう高めるかの試金石。
ファンが置いていかれる議論にはしてほしくないし、逆に「もっとプロ野球を面白くする」きっかけにもなり得ます。

今後の続報に注目です！

プロ野球12球団ファンクラブ全部に20年間入会してみた! [ 長谷川 晶一 ]

【AIが税務調査を変えた】令和6年度の追徴税額は過去10年で最高に。国税庁が明かす“不正の実態”とは？

国税庁が公表した「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によれば、法人税・消費税に関する追徴税額が3,407億円と、過去10年間で最高額となりました。
この急増の背景には、AIとデータ分析を武器にした税務調査の高度化があります。

今回は、AIがどのように税務調査に活用され、どの業種で不正が多かったのか、そして企業が取るべき対策についてまとめました。

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■ AI×人の経験が生み出した「高精度の実地調査」

令和6年度（2024年7月〜2025年6月）、国税庁は約 5万4千件 の法人に対して実地調査を実施し、その結果：

• 申告漏れ所得：8,198億円

• 調査1件あたりの追徴税額：634万円（前年比＋15%以上）

という大きな成果を上げました。

この背景には、国税庁が導入した AIによる不正パターンの予測モデル の存在があります。

AIは、

• 売上除外

• 経費の水増し

• 架空人件費
  などのリスクをスコア化。
  調査官はそのデータをもとに、調査すべき法人をより正確に絞り込めるようになりました。

まさに、“人の勘”と“AIの分析力”の融合が、調査効率と成果を大幅に押し上げた形です。

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■ AIが見抜いた不正の手口：典型例を紹介

国税庁が公表している事例の中でも、AIでリスク判定されやすいものは以下のような手口です。

• 現金売上を除外するために売上伝票を破棄（追徴：約7,000万円）

• 外注費を水増しし、原価を過大計上（約9,000万円）

• 存在しない従業員の人件費を計上（約1億5,000万円）

不正の巧妙化にAIが追いつき、むしろ上回る形で検知力を発揮している点が特徴的です。

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■ 不正が発見されやすい業種ランキング

特に不正が見つかりやすかった業種トップ10は次の通りです。

順位	業種	不正発見割合	1件あたり不正所得（千円）
1位	バー・クラブ	62.3%	44,664
2位	その他の飲食	45.2%	31,759
3位	外国料理	40.2%	9,016
4位	美容	34.5%	31,664
5位	大衆酒場・小料理	34.4%	17,697
6位	自動車修理	32.9%	6,379
7位	船舶	31.0%	16,303
8位	土木工事	30.4%	17,496
9位	職別土木建築工事	30.1%	16,943
10位	中古品小売	30.1%	27,125

特に「バー・クラブ」は6割超の割合で不正が見つかり、突出した数値となっています。

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■ 重点的に狙われた3分野：還付・海外・無申告

国税庁は次の3分野を重点項目として調査を強化しました。

1. 消費税還付申告法人

不正還付を狙ったスキームに対し、
→ 299億円を追徴

2. 海外取引法人

移転価格・海外法人への所得移転などが対象。
→ 申告漏れ所得：2,096億円
→ 源泉徴収漏れ：72億円

3. 無申告法人

SNS・口座データ・取引情報などを使い、稼働を把握。
→ 355億円を追徴

海外取引と無申告に関しては、AIが特に力を発揮しやすい領域とされています。

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■ 実地調査だけじゃない。「簡易な接触」でも347億円

意外と侮れないのが、書面照会や電話などの「簡易な接触」です。

令和6年度は

• 法人税・消費税：85,000件

• 源泉所得税：119,000件

と、非常に多くの企業が接触を受けています。
その結果、合計で 347億円の追徴税額 が発生。

「うちは調査に来ないから大丈夫」と思っている法人ほど、簡易接触で指摘されるケースが増えています。

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■ 企業に求められるのは「透明性」と「証拠の整備」

AIによる税務調査が本格化したことで、“過去の慣習的な処理”や“グレーな経理”は見逃されない時代 になりました。

企業が特に意識すべきポイントは次の通りです。

• 現金売上・外注費・人件費などの 証拠書類を確実に保管

• 不自然な売上減少や原価変動の理由を 説明できる状態にしておく

• 海外取引は 移転価格文書 を整備

• 還付申告や赤字申告は 裏付け資料を即時提出できるよう準備

AIは数字の“異常値”を見逃しません。
だからこそ、堂々と説明できる経理処理が最大の防波堤になります。

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■ まとめ：AI時代の税務調査は「透明性」が最強の対策

今回の調査結果から見えてくるのは、AIの力で税務調査はより広く、より深く、より精度高くなっているという現実です。

不正のリスクが高い業種はもちろん、「調査とは縁がない」と思っている法人であっても、簡易接触を含め、チェックされる可能性は年々高まっています。

今後は、「AIに怪しまれない申告」＝「正しく透明な申告」が求められる時代へと確実に進んでいきます。

国税庁の動向は、今後もチェック必須ですね。

脱税の世界史 （宝島SUGOI文庫） [ 大村 大次郎 ]

2040年の高校はどう変わる？

―「N-E.X.T.ハイスクール構想」骨子を読み解く―

近年、少子高齢化やAIの進化など、社会の変化がいっそう加速しています。
こうした変化を背景に、文部科学省が示したのが 「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」。
2040年を見据えた高校教育の姿を描く、かなり大きな構想です。

今回は、その骨子をやさしく解説しつつ、「これからの高校はどう変わるのか？」を考えてみたいと思います。

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■ なぜ今「高校のグランドデザイン」なのか？

2040年には人口構造が大きく変化し、

• 生産年齢人口はさらに減少

• 地域の過疎化が深刻化

• 産業構造も大きく変わる
  と予測されています。

一方で、AIが急速に普及し、求められる能力も大きく変わると言われています。
その中で高校生一人ひとりが未来を切り拓き、幸福に生きるためには、今の教育のままでは難しい――
そうした危機感が、今回のグランドデザインの背景にあります。

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■ ３つの視点で描く「2040年の高校」

今回の構想では、改革の方向性が 3つの視点 に整理されています。

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① AIに代替されない力と個性の伸長

高校は、「確かな学力」に加えて

• 言語能力

• 情報活用能力

• 問題発見・解決能力

• 協働する力
  など、AIでは代替できない力の育成を重視し始めます。

また、生徒が自分の「好き」「得意」を見つけられるような多様な経験も大事にしていく方針。
教育課程の柔軟化やデジタル化、探究学習の深化も進む見込みです。

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② 日本の社会・経済を支える人材育成

2040年に懸念されるのは、

• 文系人材の“余剰”

• 理系人材の“不足”

• エッセンシャルワーカーの深刻な不足

特に理数系・デジタル系の人材育成は急務とされ、STEAM教育や産業界との連携、専門高校の高度化がキーワードになります。

普通科偏重の見直しや、地域産業と結びついた教育もさらに強化されます。

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③ 多様な学習ニーズに応える教育機会の確保

少子化が急速に進む地域では「高校の存続」そのものが課題に。
そこで、学校間連携・遠隔授業の拡大・小規模校の工夫により“どこに住んでいても質の高い学びができる”環境を整えることが目指されています。また、不登校、生徒の多様化、通信制高校の増加などにも対応する柔軟な学びが求められています。

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■ 改革を実現するための支援策

今回の骨子では「理念」だけでなく、具体的な支援策も示されています。

● 都道府県が「高校教育改革実行計画」を策定

2040年に向けて各都道府県が計画を作成し、
そこに対し 新たな交付金（仮称） で国が支援を行います。

● 支援の柱は次の3つ

1. 専門高校の機能強化・高度化

2. 普通科改革による特色化（理数・文理融合・探究など）

3. 地理的アクセス・多様な学びの確保（遠隔授業等）

さらに、アドバンストな専門人材育成を行うための「パイロット校」も先行的に整備されます。

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■ 個人への支援も強化へ

高校無償化の制度見直しや、低所得層への奨学給付金拡充など、生徒個人への経済的支援も検討されています。

申請手続のデジタル化も進み、利用しやすくなる見込みです。

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■ これからの高校はどう変わっていくのか？

まとめると、2040年に向けた高校の姿は以下のように整理できます。

• 生徒の 興味・関心 を軸にした柔軟な学び

• 文理の枠を超えた 探究・STEAM の充実

• デジタル活用 による個別最適な学び

• 地域の産業とつながる 実践的な学び

• 通信制や遠隔学習など、多様なニーズに応じた 学びの保障

つまり、高校が「未来を切り拓くための学びの起点」になる方向性が描かれているといえます。

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■ おわりに：2040年の高校は“選べる・つながる・広がる”場に？

今回のグランドデザインは、単なる制度改革ではなく、「高校のあり方そのものを再定義する」試みのように見えます。

AI時代に必要な学びとは何か？
地域に住む子どもたちの学びをどう守るか？
そして、高校は一人ひとりの人生をどう支えられるのか？

2040年はまだ先のようで、社会の変化スピードを考えるとすぐそこです。
今後の具体的な計画づくりやパイロットケースの動きに注目しつつ、教育の未来を一緒に考えていきたいと思います。

データから読む高等教育の構造 日本型システムのゆくえ （高等教育シリーズ　181） [ 藤村 正司 ]

夫婦の時間はどう変わってきた？——シチズン時計「夫婦の時間」調査2025年から見える、静かな共存スタイル

11月22日の「いい夫婦の日」を前に、シチズン時計が興味深い調査結果を公開しました。
全国の既婚男女400名を対象にした「夫婦の時間」調査です。しかも今回は2025年だけでなく、2005年・2020年との20年スパンでの比較も行われており、夫婦の生活時間の変化がくっきり見えてきます。

私たちが「夫婦でいる時間」をどう捉えているのか。その価値観の変化を、いくつかのトピックからまとめてみました。

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■ 休日の夫婦は“静かな共存”へ。会話時間は20年で約20分減少

調査の中で特に印象的だったのは、夫婦の休日の会話時間が20年で20分減ったという事実。
平均会話時間は夫1時間11分、妻1時間14分。
「0分」、つまり会話ゼロの休日が夫6.5%、妻7.0%と一定層存在するのも気になるところです。

最も多いのは「1時間」の“ほどほど会話派”。一方、スマホの普及や個人時間の重視などもあり、「長く話す」ことが減ってきたようです。

休日に別々のことをする時間も平均2時間前後。20年前よりやや減りつつも、会話時間より長いのが現代夫婦のスタンダード。
“同じ空間でそれぞれ好きなことをする”静かな共存スタイルが定着しているように感じます。

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■ 家事の格差は依然“約2倍”。20〜40代妻の4割が「家事を減らしたい」

休日の家事時間は、夫55分、妻1時間49分。
差は縮まっているとはいえ、まだ妻の負担が大きい構図は続いています。

特に妻側は、

• 「家事を減らしたい」36.5％（2005年の約2倍）
  と負担感が如実。

一方で夫は「家事を増やしたい」という意欲も一定割合あり、20代では22％が前向き。
とはいえ、共働き世帯が8割を超えるなかで、家事の総量をどう減らすかが、これからの課題になりそうです。

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■ 父親の育児意欲は20年で“2倍超”に。若い世代ほど積極的

育児の項目では、とても明るい変化がありました。

• 夫の「育児を増やしたい」46.3％

• 妻の「増やしたい」40.9％

どちらも高水準で、父親の育児参加意欲は20年で2倍以上に。

特に20代は、夫61.9%、妻66.7%と突出して高く、家庭参加の価値観は確実に若い世代から進化しているようです。

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■ 夫婦のお互いに感じる“イライラ”は、明確に方向性が違う

時間の使い方でイライラするポイントは、夫婦でかなり違います。

夫 → 「妻の身支度が長い」（46.5%）
妻 → 「夫のスマホ・PC・ゲーム」（36.0%＋）

夫は“待たされること”にストレスを感じ、妻は“ひとりだけ没入して距離が生まれる行動”に不満を持つ。

このすれ違い、リアルですね……。
価値観のズレを言語化すると「たしかに」と感じる方も多いかもしれません。

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■ 会話の“理想”は2時間以上が4割。でも現実は約1時間

理想の会話時間は夫婦ともに平均約1時間半。
「2時間以上」と答えた層も4割ほど。

ところが現実は約1時間強で、20分ほどのギャップが生まれています。
妻はこの差が大きい傾向で、「理想2時間以上」41.0%に対し、現実では29.5％。

「もっと話したいけれど話せていない」妻の姿が浮かび上がります。

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■ 夫婦の時間への満足度：平均は“6点台”。最も満足度が低いのは40代

満足度は夫6.6点、妻6.2点と“まあまあ満足”。
20代が最も高く（夫7.6・妻6.6）、40代が最も低い（夫6.2・妻5.6）。

子育てと仕事で最も忙しいタイミングがちょうど40代に重なっており、「時間的制約」が満足度に直接影響しているようにも思えます。

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■ 記念日は“予定を調整してでも一緒に”。特に20代は8割超

最後に印象的だったのが、特別な日の過ごし方。

20代では、

• 夫80%

• 妻86%
  が「予定を調整して一緒に過ごす」と回答。

30〜50代でも過半数が「はい」。
誕生日や結婚記念日などは、世代を超えて“夫婦で一緒に過ごしたい”という気持ちは強いままのようです。

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■ まとめ：変わる夫婦の時間、変わらない“つながりたい”気持ち

今回の調査を眺めていると、夫婦の生活スタイルは20年前と大きく変化しています。

• 休日は “静かな共存” へ

• 会話時間や家事負担は変化しつつも課題が残る

• 父親の育児参加意欲は大きく前進

• 特別な日はしっかり一緒に過ごしたい

変わってきた部分も、変わらない部分も、両方あります。

ただ1つ確かなのは、夫婦の時間は「量」から「質」へ」価値基準が変わってきているということ。

会話が少なくても、別々の時間が多くても、「つながる」瞬間をどう作るかが、これからの夫婦関係の軸になるように思います。

あなたの家では、夫婦の時間をどう過ごしていますか？
理想の時間と現実は、どれくらい違いがありますか？

ぜひこの機会に、夫婦の時間を一度見つめ直してみてもいいかもしれません。

賢い子を育てる夫婦の会話 [ 天野ひかり ]

7割のパン屋が黒字に──“値上げの納得感”が生き残りの条件になってきた話

最近気になったニュースで、「パン屋の倒産が大幅に減っている」というものがありました。
ここ数年、コスト高や高級食パンブームの終焉など「パン屋は苦しい」という話題が多かったので、ちょっと意外。とはいえ、内情を見ていくと、パン屋さんが生き残るためのヒントがぎゅっと詰まっていました。

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■ 倒産は4割減。一方で市場から“静かに消える”お店も

2025年1〜10月のパン屋の倒産件数は15件。
前年の26件から約4割減とのこと。意外と健闘している印象です。

もちろん、閉店・廃業といった「法的整理に至らない退出」も多く、体力がないお店はじわじわと姿を消している側面もあるようですが、急増していた倒産ペースが落ち着いてきたのは事実。

「パン屋が消えている」というよりは、“残る店は残り、消える店は消えた”という転換点に来ているように感じます。

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■ 高級食パンバブルの終わりと“三重苦”のコスト増

記事にもあった通り、パン屋の経営環境は依然として厳しめ。

• 高級食パンブーム終焉

• 小麦・油脂・砂糖・卵など原材料の高騰

• staff人件費・光熱費の上昇

• 包装資材まで値上げ

もうこれは“値上げ地獄”。
パン屋に限らず多くの飲食が抱えている悩みですよね。

では、なぜ倒産が減ったのか。

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■ 追い風1：インバウンドとSNSの「発信力」

都市部や観光地では、インバウンド需要の回復でパン屋に人が戻ってきているとのこと。
特に、SNSで「こだわり」を伝えられるようになったことで、創業間もないお店でもリピーターを獲得しやすくなったのが大きい。

パンって見た目の“写真映え”が強いので、Instagramとの相性がとても良いんですよね。
「ここのクリームパンがすごい」
「このコッペパン専門店がかわいい」
みたいに、個性がそのまま拡散される時代。

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■ 追い風2：米の価格高騰で“パンの存在感”が上がった

これは盲点でした。

最近の米価上昇が、パンの需要を押し上げているらしいのです。

家計調査の推計では、2025年のパン消費額（2人以上世帯）は1日あたり114円で、コロナ前より約1割増。
特に調理パンは3割増の19円/日と、ランチの軽食としての需要が伸びている。

パンって「朝食」だけのものじゃなくなってきてますよね。
コンビニ総菜パンの人気も続いていますが、街のパン屋でも同じ流れが起きているようです。

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■ 7割が黒字！生き残った店に共通することは？

記事によると、2024年度は7割近いパン屋が黒字を確保したとのこと。これは2016年以来の高水準。

黒字化の鍵は次の2つとされています。

1. “納得感のある値上げ”
   　→国産原料、ストーリー性、限定性など、価値をきちんと説明して対価を得る

2. 価格帯の二極化
   　→主食パンは手ごろに
   　→こだわりパンはしっかり高く

これ、とても大事なポイントだなと思います。

「値上げ＝悪」ではなく、“値上げする理由を伝える”ことで、むしろファンが増える
そんな時代になってきたのかもしれません。

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■ 進化するパン屋：ベーカリーカフェ、地域密着、ニッチ特化

最近よく見る「ベーカリーカフェ」。
パン＋イートインで客単価が上がり、滞在体験までデザインできる場所が増えてきました。

ほかにも、

• 地域密着型

• ○○専門のニッチ店

• ストーリーの濃い“推せる”パン屋

など、「ただパンを売るだけの店」から脱却しつつあります。

パンが“体験のプロダクト”になっている、と言っても良いのではないでしょうか。

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■ 結論：パン屋は厳しい。でも、勝ち方ははっきりしてきた

この記事で印象的だったのは、「パン屋は厳しい」から「工夫すれば十分戦える」へ変わったという点です。

• 納得感のある値上げ

• SNSでの個性の発信

• インバウンドや地域ニーズの取り込み

• カフェ業態やストーリー付与による付加価値

パンを“売る”のではなく、パンを中心にした“体験”を売る方向へ舵を切った店が勝ち残っている。

街のパン屋が好きな私としては、こういうニュースはちょっと嬉しくなりました。
これからどんな面白いパン屋が出てくるのか、楽しみです。

関西 町のパン屋さん （エルマガMOOK）

金融所得を医療費負担に反映へ――「不公平感」是正の議論はどこへ向かうのか

近年、社会保障制度をめぐる議論の中で、じわじわと存在感を増しているテーマがあります。
それが 「金融所得を医療費の窓口負担や保険料に反映させる」 という動きです。

これまで株式配当や債券の利子収入は、確定申告をしなければ住民税や医療保険料の算定に反映されない仕組みでした。この構造が「不公平ではないか」という指摘が以前からあり、ついに本格的な制度改正に向けて動き始めています。

今回は、その議論の背景と今後想定される影響について整理します。

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■ なぜいま金融所得を把握するのか？

現在、多くの投資家が利用している「特定口座（源泉徴収あり）」は、取引による利益が発生しても確定申告をしなくて良い制度になっています。そのため、株式や債券の配当・利子収入があっても、市区町村が把握できず、医療保険料や介護保険料に反映されません。

ここに、次のような不公平感が生じていると指摘されています。

• 年金収入は少なくても、金融資産が多い高齢者は保険料負担が軽い

• 住民税非課税世帯になると医療費の負担が下がるなどメリットが大きい

• 現役世代の保険料負担が高く、高齢者優遇に見える

特に「住民税非課税」のラインをめぐる議論は根強く、年金収入が一定以下であれば配当収入が多くても非課税のままになってしまうケースがあります。

そのため、金融所得を含めた“本当の所得”に応じて負担を求めようという議論が強まっているわけです。

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■ 高齢者の金融所得は増加しているという現実

厚生労働省の資料によれば、利子・配当金の受取総額に占める高齢者（特に75歳以上）の割合は年々上昇しています。

• 2009年：52％

• 2019年：63％

つまり、利子・配当の多くは高齢者が受け取っているという実態があり、「現役世代の負担で支えられる医療制度なのに、金融所得を持つ高齢者の負担が極端に軽いのは不公平では？」という意見が広がっているのです。

この背景が、まずは75歳以上の医療制度から金融所得を反映するという制度改正の方向性につながっています。

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■ では今後どうなる？ 現役世代にも広がるのか

今回の改革は「高齢者の不公平是正」が前面に出ていますが、制度改正が動き始めれば 現役世代にも波及する可能性は極めて高い と見られています。

その理由は簡単で、負担の公平化を掲げるならば、特定の世代だけに限定する理由が薄くなるためです。

実際、議論では次のような展開が想定されています。

• 金融所得の把握を徹底 → 保険料への反映（高齢者 → 現役世代へ波及）

• さらに不公平をなくす方法として 分離課税をやめて総合課税にする案 が浮上

• 金融資産の残高まで把握して負担に使う未来もあり得る

医療・介護ではすでに金融資産の確認が始まっており、「将来は全口座残高が連動して、社会保険料や給付水準に影響するのでは」といった見方も現実味を帯びてきています。

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■ キーとなるのは“マイナンバーと金融口座の紐付け”

金融所得の把握には、金融機関が国税庁へ提出している「所得情報」が利用されます。今後はこれを自治体が使えるようにオンラインで集約するデータベースを整備する方針です。

同時に、すべての金融機関口座のマイナンバー連携も進んでいます。

つまり、「資産や収入を自動的に把握できる国の基盤」が整いつつあるということです。

これが本格的に運用されれば、金融所得課税にとどまらず、金融資産の残高に応じた給付や負担調整が可能になります。

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■ この流れは止まらない？

金融所得への網がかけられると、どうしても「高齢者狙い撃ち」という印象を受けがちです。しかし社会保障制度全体をみれば、これは世代間の不公平を是正するための大きな流れの一部と捉えたほうが良さそうです。

そして一度制度が動き出せば、“上から順番に” そして “全世代へ”というのが税や社会保険制度の常です。

現役世代に影響が及ぶのは時間の問題かもしれません。

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■ まとめ：社会保障改革は「見える化」と「公平性」へ

今回の金融所得へのアプローチは、

• これまで見えなかった所得を可視化し

• 医療費・保険料の負担をより公平にし

• 現役世代の負担増を食い止める

という目的で進められています。

しかし、その一方で、

• 将来的には現役世代の金融所得も負担増につながる

• 金融資産の残高まで影響する制度になる可能性がある

という“静かな大転換”でもあります。

いま議論されているのは、単なる医療保険料改善ではなく、「日本の所得・資産把握の仕組みそのものを変える」始まりなのかもしれません。

今後の制度設計を注視する必要がありそうです。

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